バイクのABS義務化の対象区分と適用日

区分別の装備義務と適用日

発表資料は和暦で「平成30年10月1日」「平成33年10月1日」と書いています。平成33年は西暦2021年にあたり、元号は2019年5月に令和へ移りました。エンデューロ車・トライアル車は、オフロード競技用の二輪自動車で、構造の要件で規定されています。

出典: 国土交通省 報道発表（2015年1月21日）二輪自動車へのABSの装備義務付け等に係る関係法令の改正についてと、同ページの別紙（改正概要）。確認日 2026-10-10

ABSとCBSの違い

• ABS: 走行中の車両の制動に著しい支障を及ぼす、車輪の回転の停止を有効に防止する装置と定義されています。強くブレーキを掛けたときや、濡れて滑りやすい路面でブレーキを掛けたときに、車輪のロックを防ぎます。
• CBS: 複数の車輪の制動装置を、1つの操作装置で作動させる装置と定義されています。前後のブレーキを連動させ、片方のブレーキだけを操作した場合でも、前後の車輪に適切な制動力が得られるようにします。
• どちらも万能ではない: 別紙は、いずれも運転を支援する装置で、ブレーキそのものの性能を上げたり、あらゆる状況で働いたりするものではないと注意しています。

出典: 同上（別紙 改正概要の「装置の定義」「注意事項」）。確認日 2026-10-10

新型車と継続生産車の違い

• 新型車: 発表資料の適用時期は、2018年10月1日以降です。
• 継続生産車: すでに生産されている型式の車両です。適用時期は2021年10月1日以降で、新型車より約3年遅く設定されています。
• 2021年10月以降に新車で買う場合: 発表資料の定めによれば、対象区分の車両はこの時点で、新型車か継続生産車かを問わず適用日を過ぎています。ただし、輸入車や特例の扱いは本ページでは確認していません。

出典: 同上（別紙 改正概要の「適用時期」）。「新型車」「継続生産車」という言葉の詳しい定義は本ページでは確認していません。確認日 2026-10-10

この一覧で決まらないこと

• 中古車や適用日より前の車両: この義務は、新たに作られる車両に求める基準です。すでに登録された車両にABSの取り付けを求めるものとは、発表資料から読み取れません。中古車は車両ごとに装備が違うため、販売店で確認してください。
• 原付一種・新基準原付の扱い: 発表資料の適用範囲に挙がっているのは、二輪自動車と第二種原動機付自転車です。原付一種の装備は、メーカーの仕様表で確認してください。
• 車種ごとのABS・CBSの有無と価格: 本ページでは車種ごとの装備を確認していません。車種の価格（メーカー希望小売価格）は車種の比較にあります。

ABS義務化のよくある質問