電動バイクの区分を定格出力で確認（免許・ナンバー・軽自動車税・自賠責）

定格出力0.6・0.8・1.0kWの区分

0.6kWを超える車両は、道路交通法では普通自動二輪車に当たります。普通自動車免許や原付免許だけでは運転できません。オートマチック（AT）車は、AT小型限定普通二輪免許でも運転できます。

税額と標識の色は横浜市の案内を例にしています。標識は車両を使用する本拠の市区町村で交付を受けるため、実際の手続きは登録先へ確認してください。

出典: 警察庁 二輪車車両区分見直しに関する有識者検討会 報告書、e-Gov法令検索 道路運送車両法施行規則、横浜市 軽自動車税（種別割）の税率。確認日 2026-10-14

新基準原付の4.0kWとの違い

新基準原付の「最高出力4.0kW以下」という基準は、総排気量50cc超125cc以下の内燃機関を使う車両に設けられた基準です。電動バイクを4.0kW以下だから原付免許で運転できる、と判断することはできません。

電動バイクは従来どおり定格出力で区分します。購入候補の仕様に「最高出力」と「定格出力」の両方がある場合は、定格出力を確認してください。新基準原付そのものの条件は新基準原付の排気量・最高出力・免許で確認できます。

出典: 警察庁 一般原動機付自転車の車両区分の見直し、国土交通省 新基準原付について。確認日 2026-10-14

ヘルメット・ナンバー・自賠責

• ヘルメット: 一般原付と普通自動二輪車は、乗車用ヘルメットの着用義務があります。
• ナンバープレート: 使用の本拠がある市区町村で標識の交付を受けます。
• 自賠責: 公道を走るには自賠責保険または自賠責共済への加入が必要です。定格出力1.0kW以下の第一種・第二種原付は、自賠責の区分では「一般原動機付自転車」に含まれます。

加入期間別の保険料は原付・バイクの自賠責保険料、ヘルメットの法令上の基準は乗車用ヘルメットの基準7項目で確認できます。

出典: e-Gov法令検索 道路交通法（第71条の4）、国土交通省 自賠責保険・共済とは、損害保険料率算出機構 自賠責保険基準料率表。確認日 2026-10-14

一般原付・特定小型原動機付自転車・電動アシスト自転車の区別

定格出力0.6kW以下という条件だけでは、一般原付か特定小型原動機付自転車かを決められません。特定小型原動機付自転車には、長さ1.9m以下、幅0.6m以下という寸法要件があります。定格出力0.6kW以下、最高速度20km/h以下などの構造要件もすべて満たす必要があります。違いは特定小型原動機付自転車と一般原付の比較にまとめています。

ペダル付きでも、ペダルをこがずにモーターだけで走れる車両や、電動アシスト自転車の基準を超える車両は、一般原付や自動二輪車として扱われます。見た目だけで自転車と判断せず、販売表示と型式を確認してください。

出典: 警察庁 特定小型原動機付自転車に関する交通ルール等について、警視庁 ペダル付き電動バイクについて。確認日 2026-10-14

電動バイクの区分のよくある質問