二輪に関わる制度改正の施行日一覧（新基準原付・法定速度・通勤手当・自賠責保険料）

一次資料で施行日と対象を確かめた4件だけを載せています。個別の免許・税・保険の適用は判定せず、確認先は各詳細ページに記載しています。確認日は2026年10月15日です。

施行日の順に見る制度改正

施行日	改正の内容	対象	詳しいページ
2025年4月1日	原付一種に新しい区分基準を追加。総排気量50cc超125cc以下で最高出力4.0kW以下の二輪が原付免許で運転できる	新基準原付	新基準原付と原付二種の比較
2026年4月1日	通勤手当の非課税限度額の改正（片道65km以上の限度額と駐車場等の料金相当額の加算）。同日以後に支払われるべき分から適用	自動車や自転車などの交通用具で通勤する人の通勤手当	通勤手当の非課税限度額
2026年9月1日	中央線や車両通行帯のない一般道（生活道路）で、自動車の法定速度が60km/hから30km/hに引き下げ	自動車の区分に入る原付二種・普通・大型。原付一種と新基準原付は以前から30km/h	二輪の法定速度と2026年9月1日の改正
2026年11月1日	自賠責保険の基準料率の改定。原付の12か月契約は6,910円から7,730円	自賠責保険の全車種。このサイトでは原付・軽二輪・小型二輪を掲載	自賠責保険料の新旧料率

法定速度が下がるのは原付二種から上: 原付一種と新基準原付の法定速度は30km/hのままで、2026年9月1日の前後で変わりません。
自賠責保険料は11月1日以降の契約から改定後の料率: 資料には改定の実施日が2026年11月1日と記されています。契約日ごとの取り扱いは、加入する保険会社・共済・代理店で確認してください。
通勤手当の改正は会社の支給額を決めない: 変わるのは所得税が非課税になる上限で、実際の支給額は会社の規程で決まります。

上の4件以外の改正は、一次資料で施行日と対象を確かめられた段階で追加します。確かめられていない改正は載せていません。

Q2026年9月1日の法定速度の引き下げは、原付一種にも関係しますか？

警察庁の案内では、中央線や車両通行帯のない一般道で、自動車の法定速度が60km/hから30km/hに下がります。対象は自動車の区分に入る原付二種・普通・大型で、原付一種と新基準原付は以前から30km/hのため、この日の前後で変わりません。

Q自賠責保険料の改定は、いつの契約から変わりますか？

金融庁の審議会資料には、改定の実施日が2026年11月1日と記されています。原付の12か月契約は6,910円から7,730円になります。契約日ごとの取り扱いは、加入する保険会社・共済・代理店で確認してください。

Q通勤手当の非課税限度額が変わると、会社の支給額も変わりますか？

変わるのは所得税が非課税になる上限で、実際の支給額は会社の規程で決まります。国税庁の案内では、2026年4月1日以後に支払われるべき分から改正が適用されます。自分の通勤手当の扱いは、勤務先の給与担当に確認してください。