令和7年2月に追加された最高出力の保安基準
令和6年11月の道路運送車両法施行規則の改正で、第一種原動機付自転車（原付一種）の範囲が広がりました。総排気量が50ccを超え125cc以下で、最高出力が4.0kW以下の二輪車が加わり、これを新基準原付と呼びます。
国土交通省は令和7年2月、最高出力に関する不正改造を防止するための保安基準を追加するとともに、型式認定以外の車両でも最高出力等を確認し車両に表示する制度（最高出力確認制度）を創設しました。令和7年2月28日の改正は、道路運送車両の保安基準の一部を改正する省令（令和7年国土交通省令第9号）などによるものです。確認済書や表示（シール）の見方は新基準原付の確認方法で扱っています。
出典: 国土交通省 一般原動機付自転車について。
原付に関わる条文の一覧
| 条文 | 定めている内容 |
|---|---|
| 道路運送車両の保安基準 第66条の4の3（最高出力抑制装置） | 内燃機関を原動機とする二輪の一般原動機付自転車で総排気量が0.050リットルを超えるものに備える最高出力抑制装置は、原動機の最高出力が4.0kWを超えないよう最高出力を自動的かつ継続的に制御できるものとして、告示で定める基準に適合しなければならない。 |
| 道路運送車両法 第44条（原動機付自転車の構造及び装置） | 原動機付自転車は、同条に列挙された事項（長さ・幅・高さ、制動装置、前照灯、速度計など）について、国土交通省令で定める技術基準に適合するものでなければ、運行の用に供してはならない。 |
| 道路交通法施行規則 第1条の2 | 道路交通法上の二輪の一般原動機付自転車の大きさは総排気量0.050リットル。ただし構造上出すことができる最高出力が4.0kW以下の原動機を有するものは0.125リットル。 |
| 道路交通法 第62条（整備不良車両の運転の禁止） | 使用者・整備の責任者・運転者は、装置が道路運送車両法第三章やこれに基づく命令の規定に適合しないため交通の危険を生じさせ、又は他人に迷惑を及ぼすおそれがある車両等を、運転させ、又は運転してはならない。 |
道路交通法施行規則で125cc以下の二輪が原付として扱われるのは、構造上出すことができる最高出力が4.0kW以下の場合に限られます。最高出力の上限は、原付免許で運転できる区分を分ける要件になっています。
出典: e-Gov法令検索 道路運送車両の保安基準（第66条の4の3）、道路運送車両法（第44条）、道路交通法施行規則（第1条の2）、道路交通法（第62条）。
自動車向けの不正改造の条文との違い
道路運送車両法は、道路運送車両を自動車・原動機付自転車・軽車両に分け、「自動車」の定義から原動機付自転車を除いています（第2条第1項・第2項）。同法の条文には、対象を自動車に限って書かれたものがあります。たとえば、改造などが原因で保安基準に適合しない自動車の使用者に整備を命じる第54条の2（整備命令）は、対象を「自動車（小型特殊自動車を除く。）」と定めています。
自動車向けの条文や罰則をそのまま新基準原付に当てはめず、原付については上の表の条文を起点に確かめてください。個別の車両や行為の扱いは、運輸支局や警察に確認するのが確実です。ナンバープレートの見え方に関する罰則は、ナンバープレートが見えないときの罰則に分けて整理しています。
出典: e-Gov法令検索 道路運送車両法（第2条・第54条の2）。
最高出力確認実施機関の一覧
型式認定以外の車両について最高出力を確認する実施機関は、国土交通省が認定しています。認定済の最高出力確認実施機関の一覧は、国土交通省の「一般原動機付自転車について」のページのリンクから確認できます。
出典: 国土交通省 一般原動機付自転車について。
交換用マフラーの近接排気騒音の基準（新車時＋5dB）
近接排気騒音は、停止した状態でエンジンを回し、排気管の出口の近くで測る騒音の大きさ（dB）です。使用中の二輪自動車（総排気量125cc超）でマフラー（消音器）を改造・交換した場合の基準が、保安基準の細目を定める告示の第118条に定められています。
- 新車時に確認した値が89dBを超える車両: 新車時に確認した近接排気騒音値に5dBを加えた値を超えないこと。
- 新車時に確認した値が89dB以下の車両: 94dBを超えないこと。
- 市街地加速走行騒音有効防止後付消音器の基準に適合するマフラーに交換した車両: そのマフラーの性能等確認済表示に記載された近接排気騒音値に5dBを加えた値を超えないこと。
原付（総排気量125cc以下）については、国土交通省の2017年12月13日の発表で、新車時の近接排気騒音が第一種原付（50cc以下）で79dB、第二種原付（51〜125cc）で85dBを超える車両に、交換用マフラーを備える場合の相対値規制（新車時の騒音から悪化しないことの確認）を適用するとされています。上の数値の条文は二輪自動車向けのもので、原付の条文は本ページでは確認していません。新基準原付がどちらの数値の区分に入るかも、この発表からは読み取れていません。
個々のマフラーや車両が基準に適合するかは、ここでは判断できません。購入前にマフラーの性能等確認済表示の有無をメーカーや販売店に確かめ、二輪自動車の車検の場合は検査場に確認してください。
出典: 国土交通省 道路運送車両の保安基準の細目を定める告示 第118条（2025.2.28版）、国土交通省 交換用マフラーを備えた二輪自動車等の騒音規制の取扱いを見直します（平成29年12月13日）。
新基準原付の改造・基準のよくある質問
Q新基準原付で、最高出力は何kW以下と決まっていますか？
道路交通法施行規則第1条の2は、総排気量0.050リットルを超え0.125リットル以下の二輪は、構造上出すことができる最高出力が4.0kW以下の原動機を有するものに限り、原動機付自転車の大きさに入ると定めています。保安基準第66条の4の3は、最高出力抑制装置が最高出力を4.0kWを超えないよう自動的かつ継続的に制御できるものでなければならないと定めています。個別の車両が基準に適合するかは、販売店や運輸支局に確認してください。
出典: e-Gov法令検索 道路運送車両の保安基準（第66条の4の3）、道路交通法施行規則（第1条の2）。
Q自動車向けの不正改造の条文は、新基準原付にもそのまま当てはまりますか？
道路運送車両法は、「自動車」の定義から原動機付自転車を除いています（第2条）。整備命令を定める第54条の2は、対象を「自動車（小型特殊自動車を除く。）」と書いています。自動車向けの条文や罰則をそのまま当てはめず、原付については保安基準第66条の4の3などの条文を起点に確かめてください。個別の行為の扱いは、運輸支局や警察に確認するのが確実です。
出典: e-Gov法令検索 道路運送車両法（第2条・第54条の2）。
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